水俣市議会 2021-12-09 令和 3年12月第5回定例会（第4号12月 9日）
なお、現在、認定されている計画面積は、５年ごとに廃止、再認定等の手続を経て見直されることから、木材価格の変動などによる事業環境の変化や、森林所有者の意向の変化によって増減を繰り返していくと考えられますが、引き続き既存の補助事業を活用し、森林経営計画の作成が促進されるよう助言を行うことで、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在、認定されている計画面積は、５年ごとに廃止、再認定等の手続を経て見直されることから、木材価格の変動などによる事業環境の変化や、森林所有者の意向の変化によって増減を繰り返していくと考えられますが、引き続き既存の補助事業を活用し、森林経営計画の作成が促進されるよう助言を行うことで、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
髙岡市長が一旦立ち止まり、ゼロベースで再考した結果、インフォメーションセンターのトイレ改修をはじめ、新たな物産館の建設や既存施設のおもちゃ館への改修など、当初の計画以上の施設整備が実現し、木材価格の高騰によるウッドショックの影響を受けながらも、膨れ上がっていた工事予算を大幅に削減できたことは、市長、副市長、担当課職員の尽力の賜物であり、大いに評価されるべきと考えます。
道の駅みなまた再整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、木材価格の高騰や資材不足などが生じ、建築主体工事が、二度にわたって入札不調となりました。このため、実施設計業者と協議し、全体の工事工程等を見直し、再度契約手続を行い、７月７日に落札者が決定いたしました。
質疑の中で、早急に契約を締結すべき理由をただしたのに対し、これ以上木材価格の高騰の影響を受けないようにすること及び国庫補助金を活用しているため、年度内に工事を完了させる必要があるためとの答弁がありました。 また、全体の総事業費についてただしたのに対し、工事費及び委託料含め４億2,000万円程度であるとの答弁がありました。
しかしながら、森林の所有者は、小規模で分散的になっており、木材価格の下落のため長期的な林業の低迷や森林所有者の世代交代などにより森林所有者の森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われないで伐採した後に植林がされないという事態が発生しているとのことです。 国は、森林経営管理法を定めた森林所有者の責務として、適時伐採、造林及び保育の実施と経営管理を行うこととしております。
まず、森林環境譲与税は、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化、担い手不足など、さまざまな課題に早急に対応するため、今年度から始まりました新たな森林経営管理制度の施行に合わせて交付されるものです。
一方、森林が多く所在する市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化及び過疎化により厳しい情勢にあるほか、市町村が森林整備及び担い手対策等の山村対策に取り組むための恒久的、安定的な財源は大幅に不足している状況にあります。 このことを踏まえ、全国森林環境税創設促進連盟及び全国森林環境税創設促進議員連盟が、２５年以上の長きにわたり要望活動を行ってこられました。
次に、林業でございますけども、近隣諸国の木材輸出の増加や木質バイオマス燃料用チップの需要増に伴い、木材価格の回復傾向も見られる中、熊本県や八代森林組合と連携し、国、県補助事業の有効活用を林業事業体へ促すことによって、担い手の確保、育成に努めてまいります。
この時期に木質バイオマス事業の原料としての需要の増加、中国、韓国への輸出の急増により木材価格が通常より高く取引され、市場価格も安定していることが主な要因となっております。 次に、伐採後の土砂流出など環境問題が起こっているのかとの御質問にお答えします。
市有林の木材価格による財産的価値については、市有林の樹種別の蓄積量に素材価格を乗じて算出する換算価値額で推計することができます。 これにより推計しますと、杉については蓄積量が９万５６００立米で１２億１４００万円、ヒノキが６万９０００立米で１２億１４００万円、その他が３億８６００万円となり、合計額は２８億１４００万円となります。
しかし、木材価格の低迷、林業者の高齢化や後継者不足により、森林所有者の適切な森林施業の推進が困難になりつつあり、厳しい状況が続いております。 このような中、本市におきましては、水源涵養や土砂流出防備、また保健機能といった公益的機能を発揮するための森林の整備とともに、森林資源の有効な利用を図ることにより、森林所有者の所得向上と関連産業の振興、雇用創出のためのさまざまな事業を進めております。
しかしながら、いまだ木材価格は低迷しており、林家の手取りはスズメの涙です。しかし、過去の例を見るに、一旦風向きが変われば、本市にとって、これは大きな力となることは間違いありません。そのような意味を含め、山間地域への特段の配慮をお願いいたします。
次に、林業の現状でございますが、近年の木材価格の低迷と林業従事者の高齢化や担い手不足、不在所有者の増加などにより、手入れが行き届かない森林が増加している状況にあります。一方で、国が進めております再生可能エネルギーの利用促進を受けまして、全国各地で木質バイオマス発電所が計画され、九州内で１３カ所、県内では２カ所が計画、もしくは稼働を始めたところです。
その水を涵養しているのは山林でありますが、林業を取り巻く環境も厳しく、木材価格の長期低迷、林業従事者の後継者不足や高齢化、さらには山村地域の過疎化、限界集落へと危機的な状況を引き起こしています。 しかし一方では、中国、韓国向けの木材輸出が顕著な伸びを見せ、八代港から木材輸出量も、過去最高の更新をしている状況で、木材価格も若干持ち直していると伺っております。
間伐の年次計画では約60から90ヘクタールを実施することとなっていますが、現状では、木材価格の低迷による林業所得の減少や、林業従事者の不足等により年間約30から40ヘクタールと除間伐が進んでいないのが現状です。
そのような状況にあるにもかかわらず、林業は木材価格の低迷で、所有者の管理意識衰退の一途をたどっている状況であります。 一方、森林の持つ公益的機能については、誰もが認めるところであり、国土の保全、水源涵養機能、生物多様性の保全、さらには地球温暖化防止、潤いのある生活環境の形成など重要なものがあります。
これらを市場に供給し、流通させることにより経済活動が始まり、その価格は需要と供給のバランスの中で動くものですが、最近は木材の使用をしないでも、少ない中でもですね、住宅の建設がふえており、また国策もあり、供給が少ない中でも木材価格は低迷を続け、衰退の一途でした。そのことが資源の蓄積を増大させてきたという要因にもなっているのかと思います。
一方、山間部では林業が盛んでありましたが、近年の木材価格の低迷や担い手不足などの問題から、経営環境が悪化し、その結果、森林整備が進まず、森林が持つ水源涵養、二酸化炭素吸収などの公益的な機能の損失が課題となっております。
長引く木材価格の低迷から、林業不振が続いております。しかし、森林は水源涵養を初め二酸化炭素の吸収や、地球温暖化防止、国土保全など多面的機能を有しております、重要な産業であります。林業従事者が高齢化する中で、後継者不足などの課題も山積いたしております。 このような中、国有林、県有林、そして市有林など公有林が果たす役割は非常に重要であり、前回市有林の計画的な伐採と経営について提案をいたしました。
しかしながら、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢であり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じています。 これを再生することとともに、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務であると考えます。